こんな社説とコラムを読み、憂鬱になってきた。遅すぎるんじゃないないのか、こんな記事を今ごろ書くなんて。それとも安倍政権がスピード違反をしているのか。これからどうなるのだろう。憂鬱を通り越して不安になる。
社説:集団的自衛権 理屈通らぬ閣議決定案
毎日新聞 2014年06月11日
政府・自民党は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定の原案を、今月13日にも与党協議で示し、今国会中の閣議決定を目指す方針を明確にした。
これまでに明らかになった原案の内容をみると、歴代政権が過去40年以上、積み重ねてきた憲法解釈の一部をつまみ食いして都合良く解釈し直しており、理屈が通っていない。
原案は、1972年に田中内閣が参院決算委員会に示した政府見解を根拠にしている。
政府見解は「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めたうえで、「その措置は必要最小限度の範囲にとどまるべき」だとして、「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」と結論づけた。
原案は、この見解が認める「自衛のための必要最小限度」の武力行使の範囲に、限定的な集団的自衛権の行使が含まれると憲法解釈を変更するのが柱だ。政府見解を根拠にしながら、結論だけを全く逆のものにひっくり返している。
これほどの安全保障政策の大転換をするなら、憲法改正を国民に問うしかないと私たちは主張してきた。だが政府・自民党は、憲法の解釈変更で突破する道を選択し、その根拠を探してきた。
最初は、米軍駐留の合憲性などが争われた59年の砂川事件最高裁判決を根拠に「最高裁は個別的、集団的の区別をせずに必要最小限度の自衛権を認めている」と主張した。だが、公明党などから「判決は個別的自衛権を認めたものだ」と批判を受けて、代わりに持ってきたのが72年の政府見解だ。
政府高官はこう解説する。
政府見解が展開した基本論理は正しい。ただ「集団的自衛権の行使は許されない」という結論が間違っていた。だから「行使は許される」という結論を「当てはめる」−−。
こんな説明に納得できる人が果たしてどれほどいるのだろうか。
公明党は、閣議決定の原案の協議に入ることに難色を示している。政府・自民党は、公明党の理解を得るため、原案の表現を「集団的自衛権を行使するための法整備について今後検討する」などぼかすことも検討しているようだが、実質的には憲法解釈変更を閣議決定するのと変わらない。
10日の与党協議では、政府が集団的自衛権の行使容認が必要とする8事例について、初めて本格的議論が行われた。個別的自衛権や警察権で対応できるという公明党と、集団的自衛権でなければ対応できないという自民党の主張は平行線だった。議論は始まったばかりだ。こんな生煮え状態で閣議決定すべきでない。
これまでに明らかになった原案の内容をみると、歴代政権が過去40年以上、積み重ねてきた憲法解釈の一部をつまみ食いして都合良く解釈し直しており、理屈が通っていない。
原案は、1972年に田中内閣が参院決算委員会に示した政府見解を根拠にしている。
政府見解は「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めたうえで、「その措置は必要最小限度の範囲にとどまるべき」だとして、「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」と結論づけた。
原案は、この見解が認める「自衛のための必要最小限度」の武力行使の範囲に、限定的な集団的自衛権の行使が含まれると憲法解釈を変更するのが柱だ。政府見解を根拠にしながら、結論だけを全く逆のものにひっくり返している。
これほどの安全保障政策の大転換をするなら、憲法改正を国民に問うしかないと私たちは主張してきた。だが政府・自民党は、憲法の解釈変更で突破する道を選択し、その根拠を探してきた。
最初は、米軍駐留の合憲性などが争われた59年の砂川事件最高裁判決を根拠に「最高裁は個別的、集団的の区別をせずに必要最小限度の自衛権を認めている」と主張した。だが、公明党などから「判決は個別的自衛権を認めたものだ」と批判を受けて、代わりに持ってきたのが72年の政府見解だ。
政府高官はこう解説する。
政府見解が展開した基本論理は正しい。ただ「集団的自衛権の行使は許されない」という結論が間違っていた。だから「行使は許される」という結論を「当てはめる」−−。
こんな説明に納得できる人が果たしてどれほどいるのだろうか。
公明党は、閣議決定の原案の協議に入ることに難色を示している。政府・自民党は、公明党の理解を得るため、原案の表現を「集団的自衛権を行使するための法整備について今後検討する」などぼかすことも検討しているようだが、実質的には憲法解釈変更を閣議決定するのと変わらない。
10日の与党協議では、政府が集団的自衛権の行使容認が必要とする8事例について、初めて本格的議論が行われた。個別的自衛権や警察権で対応できるという公明党と、集団的自衛権でなければ対応できないという自民党の主張は平行線だった。議論は始まったばかりだ。こんな生煮え状態で閣議決定すべきでない。
熱血!与良政談:民主主義の危機だ!=与良正男
毎日新聞 2014年06月11日 東京夕刊
日本維新の会の分党で私が一番驚いたのは、石原慎太郎共同代表が結成する新党に23人もの議員が参加するということだった−−。コメンテーターとして出演している大阪・毎日放送のニュース番組「VOICE」で先週、こんな話をした。
石原氏側についた議員の一部には「今後、自民党と選挙協力ができるかも」という願望もあるようだ。だが私からすれば石原氏の新党は戦後政治史の中で恐らく最も右寄りに位置する政党となるはずだ。そこに当初の予想を大きく上回る23人もが参加する時代になるとは……。
私はしゃべりながら最近の政界の軸足自体がますます右に寄ってきている現実を改めて思い知った。
石原氏らの新党は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更をはじめ安倍政権に協力姿勢を示していくだろう。「自民党1強」状況は強まる一方だ。対する橋下徹氏らが合流を目指す結いの党は今度の解釈改憲に慎重姿勢を示しているが、橋下氏らは元々前向きだ。これをどう調整していくのかはっきりしない。
野党第1党の立場をかろうじて守っている民主党も集団的自衛権の問題では相変わらず党内が一致せず、海江田万里代表が夏以降も続投するかどうか、内向きの争いが続く。共産党と社民党は解釈改憲に猛反対しているが国会内では少数勢力だ。
皮肉なことに、こうして見ていくと今最も野党らしい役割を果たしているのは、集団的自衛権の問題を一つ一つチェックしている与党の公明党かもしれない。番組で私はこうも話した。
しかし、与党協議にはおのずと限界がある。今国会中の閣議決定を急ぐ安倍晋三首相は急速に圧力を強め、政府は行使容認に向けた閣議決定の原案を早々とまとめたそうだ。今後は国民に見えにくい水面下の調整が進む可能性がある。
わずか衆参1日ずつだったが、この問題に関する先月末の国会集中審議は、さまざまな問題点や矛盾点を国民の前に明らかにしてくれた。それにもかかわらず、まるで議論を無視するかのように戦後安保政策の大転換があれよあれよという間に進もうとしているのである。
これは野党の危機ではない。議会制民主主義の危機である。「野党再編」の主導権争いなどしている場合ではない。(専門編集委員)
石原氏側についた議員の一部には「今後、自民党と選挙協力ができるかも」という願望もあるようだ。だが私からすれば石原氏の新党は戦後政治史の中で恐らく最も右寄りに位置する政党となるはずだ。そこに当初の予想を大きく上回る23人もが参加する時代になるとは……。
私はしゃべりながら最近の政界の軸足自体がますます右に寄ってきている現実を改めて思い知った。
石原氏らの新党は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更をはじめ安倍政権に協力姿勢を示していくだろう。「自民党1強」状況は強まる一方だ。対する橋下徹氏らが合流を目指す結いの党は今度の解釈改憲に慎重姿勢を示しているが、橋下氏らは元々前向きだ。これをどう調整していくのかはっきりしない。
野党第1党の立場をかろうじて守っている民主党も集団的自衛権の問題では相変わらず党内が一致せず、海江田万里代表が夏以降も続投するかどうか、内向きの争いが続く。共産党と社民党は解釈改憲に猛反対しているが国会内では少数勢力だ。
皮肉なことに、こうして見ていくと今最も野党らしい役割を果たしているのは、集団的自衛権の問題を一つ一つチェックしている与党の公明党かもしれない。番組で私はこうも話した。
しかし、与党協議にはおのずと限界がある。今国会中の閣議決定を急ぐ安倍晋三首相は急速に圧力を強め、政府は行使容認に向けた閣議決定の原案を早々とまとめたそうだ。今後は国民に見えにくい水面下の調整が進む可能性がある。
わずか衆参1日ずつだったが、この問題に関する先月末の国会集中審議は、さまざまな問題点や矛盾点を国民の前に明らかにしてくれた。それにもかかわらず、まるで議論を無視するかのように戦後安保政策の大転換があれよあれよという間に進もうとしているのである。
これは野党の危機ではない。議会制民主主義の危機である。「野党再編」の主導権争いなどしている場合ではない。(専門編集委員)
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