落胆である。
国際的なセンスがよく、感心しながら読んで来た西川客員編集委員がこんなことを記すとは。ひょっとしたらこの記事あたりから毎日新聞の論調は変化していくのではないか。
金言:戦争体験が抑止に=西川恵
毎日新聞 2014年07月04日 東京朝刊
集団的自衛権の行使容認は日本が直面する課題に対して出した一つの回答といえるだろう。第一は、日本周辺の安全保障環境の悪化にどう対処するかの回答。第二は、日本はもっと国際貢献を、という国際社会からの要請に対する回答である。
第一の点でいえば、中国の軍事力増強と威圧的姿勢の強まりが、日本政府の集団的自衛権容認を後押ししたのは間違いない。防衛費の大幅増は非現実的。米国は軍事費を削減し、存在感を低下させている。それならば自衛隊の活動を広げ、抑止力を向上させようというのである。
集団的自衛権は攻撃力(矛)を高めるものではない。「無法の既成事実を突きつけることは非常に危険だ」ということを威圧的な相手に考えさせるためのいわば防御的な盾である。自衛隊が米艦を守ることで戦争に巻き込まれるというのは理屈ではあり得るだろう。しかしまず盾を固め、隙(すき)を見せないことが抑止力の上では重要だと思われる。
第二の国際貢献で、私の念頭にあるのは国連平和維持活動(PKO)だ。PKOはかつては紛争当事国の兵力引き離しと停戦監視が主たる任務だった。しかし今ではPKOは現場に深く関与し、犯罪の取り締まりから民心安定まで担うなど任務は多岐にわたる。しかし武器使用が制限されている自衛隊は他国部隊に守られた活動しかできず、派遣先も限られていた。
PKOに参加した自衛隊の能力の高さは国連や多くの国が認める。しかし一方で「日本はもっと積極的に貢献をしてほしい」というのが国際社会の感想だった。「日本が国際的に期待されているということが日本国内でまったく認識されていないことに驚いた」と、来日した国連機関の長は私に言った。今回、駆けつけ警護や、任務遂行のための武器使用が可能になったことで、日本のPKO活動の幅は広がるだろう。
戦後、日本は憲法9条の極めて強い平和主義の理念の下で、理念と現実の隔たりを解釈改憲によってその都度埋めてきた現実がある。本来、違憲であるべき自衛隊の存在を認めてきたのもその一つだ。
私は集団的自衛権の解釈が限定的なこと、日本の置かれた厳しい安全保障環境、国際貢献にもっと積極的であるべきだとの点から、集団的自衛権は容認する立場だ。これがなし崩しの拡大解釈につながる懸念はあまりない。いざという時は日本人のDNAに刷り込まれた「悲惨な戦争体験」が抑止として働くと思っているからだ。(客員編集委員)
第一の点でいえば、中国の軍事力増強と威圧的姿勢の強まりが、日本政府の集団的自衛権容認を後押ししたのは間違いない。防衛費の大幅増は非現実的。米国は軍事費を削減し、存在感を低下させている。それならば自衛隊の活動を広げ、抑止力を向上させようというのである。
集団的自衛権は攻撃力(矛)を高めるものではない。「無法の既成事実を突きつけることは非常に危険だ」ということを威圧的な相手に考えさせるためのいわば防御的な盾である。自衛隊が米艦を守ることで戦争に巻き込まれるというのは理屈ではあり得るだろう。しかしまず盾を固め、隙(すき)を見せないことが抑止力の上では重要だと思われる。
第二の国際貢献で、私の念頭にあるのは国連平和維持活動(PKO)だ。PKOはかつては紛争当事国の兵力引き離しと停戦監視が主たる任務だった。しかし今ではPKOは現場に深く関与し、犯罪の取り締まりから民心安定まで担うなど任務は多岐にわたる。しかし武器使用が制限されている自衛隊は他国部隊に守られた活動しかできず、派遣先も限られていた。
PKOに参加した自衛隊の能力の高さは国連や多くの国が認める。しかし一方で「日本はもっと積極的に貢献をしてほしい」というのが国際社会の感想だった。「日本が国際的に期待されているということが日本国内でまったく認識されていないことに驚いた」と、来日した国連機関の長は私に言った。今回、駆けつけ警護や、任務遂行のための武器使用が可能になったことで、日本のPKO活動の幅は広がるだろう。
戦後、日本は憲法9条の極めて強い平和主義の理念の下で、理念と現実の隔たりを解釈改憲によってその都度埋めてきた現実がある。本来、違憲であるべき自衛隊の存在を認めてきたのもその一つだ。
私は集団的自衛権の解釈が限定的なこと、日本の置かれた厳しい安全保障環境、国際貢献にもっと積極的であるべきだとの点から、集団的自衛権は容認する立場だ。これがなし崩しの拡大解釈につながる懸念はあまりない。いざという時は日本人のDNAに刷り込まれた「悲惨な戦争体験」が抑止として働くと思っているからだ。(客員編集委員)
小生、西川委員の「日本の置かれた厳しい安全保障環境」も「国際貢献にもっと積極的であるべきだ」も認める。しかし、集団的自衛権の行使容認について閣議決定という一内閣による解釈改憲ではなく、憲法改正という国民の意思を反映した手順をなぜ踏まなかったのか。結果論として集団的自衛権の行使容認を認めるとは後出しジャンケンに他ならない。違いますか、西川委員?
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