友人が「言葉(ねじれと強行採決)」と題したメールを送ってくれた。小生からの返信は以下のとおり。
お久しぶりです。「言葉(ねじれと強行採決)」を興味深く読ませてもらいました。
「ねじれ」については同感です。民主党政権時に衆参両院で与党と野党とで議員数が逆転し法案が何度も通らなくなったとき、確か朝日新聞が「ねじれて決められない政治」という言い方をしたのが始まりだったと記憶しています。これって変ですよね。二院制をとっている国会で、衆議院と参議院で異なる決議が出るのは当然のことであり、良識の府と言われる(?)参議院が衆議院に対して異を唱えるのは当たり前だと思います。この辺りにも理念先行というか観念的な朝日新聞の社風が現れているように思います。異なる意見を検証し、議論を交わしていくというプロセスが何よりも民主主義のベースだと思います。そのために言論・思想の自由が憲法に保証されているのですから。
「強行採決」については、こんなふうに考えています。7月15日水曜日の衆議院安保法制特別委員会における浜田委員長の採決は、やはり強行だったと思います。共産党の赤嶺議員の提案を無視するかのように答弁を中止し、予定調和のように採決したのですから。ただ採決後、彼が10本もの法案をひとくくりにして提出した政府を「いかがなものか」と批判していた点に多少、常識派の片鱗を見たように感じました。ただ採決直後に民主党員などがプラカードを掲げて委員長席に詰め寄る姿は、マスメディアを意識した茶番としか思えませんでした。
確かに議院内閣制においては最終的に多数決で採決することは当然ですし、その点ではあなたと同意見です。私たちが選んだ国会議員ですし。しかし衆議院の安保法制特別委員会における政府の説明を聞けば聞くほど曖昧さ、矛盾が露呈してきました。首相やマスメディアが「国民の理解が進んでいない」と言っていますが、私は逆だと思います。つまり、政府の説明を聞けば聞くほど「安保法案っておかしくない?」と、むしろ国民が理解を深めているのだと思います。そう考えなければ、多くの自治体が国会に安保法制を危惧する意見書を送ったり、学生たちのような若者たちや、戦争を体験したお年寄りたちが国会前や各地で集会を開き、その参加者数が次第に増えたりしないと思います。このレベルにまで達した国民の反応を恐らく、マスメディア自体も想定していなかったと思います。大手メディアの経営トップレベルの人たちが毎週のように安倍首相と食事をしてプレッシャーをかけられているのですから、現場の記者たちが社の方針を掴み損ねていたのでしょう。
いずれにしろ安倍政権は結論ありきで、とにかく安保法制を成立させたいのだと思います。この法案は、すでに何年間か前から日米合同委員会で協議されてきていたのでしょうし、首相が米国議会で約束したのですから、法案を通すことができなければ政権が崩壊することは眼に見えています。政府は必死だと思います。しかし、国民によって選ばれた国会議員であっても国民を舐めたらアカンと思います。日本人の《民度》は世界的に見ても捨てたものじゃありません(以前書きましたが、毎年のように政治リーダーが交代してもクーデターは起こりませんでした)し、政治の暴走を防ぐだけの良識は維持していると私は信じています。
今日から参議院で(ねじれてない?)審議がスタートしました。「60日ルールを使うことがない様に・・・」と野党が牽制球を投げているようだけど、60日ルールになるのは参議院がいらないってことだよね。出来ることなら野党も対案を示して、多数決を競ってほしい。何となく60日ルールに持ち込んで、「60日ルールを使う与党はずるい」って世論を誘導するような気がしてならない。
返信削除本当に大変な作業だけど、安全保障に対するそれぞれの党の案を示すことが、本当の意味の政党政治の在り方だと思っている。
民主と維新は出してるよね。しかし自民党の安保法案に対する対案は『廃案』しかないと思います。
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