2015年9月9日

怒りを忘れない / Maintaining the Rage

小熊英二がこんなことを書いている。

(思想の地層)国会前を埋めるもの 日常が崩れゆく危機感 小熊英二
朝日新聞2015年9月8日夕刊

 8月30日に、国会周辺を万余の人が埋めた。その背景は何だろうか。
 この運動は、「68年」とは異質だと思う。「68年」の背景は、経済の上昇期に、繁栄と安定に違和感を抱く学生が多かったことだ。そこには、安定した「日常」からの脱却と、非日常としての「革命」を夢見る志向があった。当然だがそうした運動は、安定を望む多数派には広がらなかった。
 だが「15年」は違う。経済は停滞し、生活と未来への不安が増している。そこでの「日常」は、崩れつつある壊れやすいものであり、脱却すべき退屈なものではない。
 運動が掲げる主張も、およそ「過激」ではない。権力者といえども法秩序を守れという、穏健なものである。「秩序を壊せ」という「革命」志向とは逆の、保守的ですらある主張だ。
 7月24日の国会前では、抗議の主催者である学生団体SEALDs(シールズ)の芝田万奈が、以下のようなスピーチを行った。「家に帰ったらご飯を作って待っているお母さんがいる幸せ」「仕送りしてくれたお祖母(ばあ)ちゃんに『ありがとう』と電話して伝える幸せ」「私はこういう小さな幸せを『平和』と呼ぶし、こういう毎日を守りたい」(IWJ「女子大生から安倍総理へ手紙」)
 「革命」志向の年長世代には、保守的な主張と映るかもしれない。だがその背景にあるのは、生活の不安感が増している現実だ。SEALDsの中心メンバーの奥田愛基は、「勇気、あるいは賭けとして」(現代思想10月臨時増刊号)でこう述べている。「やってみてわかったのは、家が大変だったり、奨学金の借金を六〇〇万円も抱えていたりするメンバーが半分くらいいるということです。いつも生活費に困っていて、交通費がないからミーティングに来られない奴(やつ)とかがいるんです。たった数百円の余裕もない」
 奥田は「それは戦争の問題とも立憲主義の問題ともかかわること」だという。芝田は自分のスピーチが保守的だという批判に、ツイッターでこう弁明した。「自分が恵まれてるのは痛いほど承知してる。家に帰ったらお母さんがいる家庭なんて今はかなりマイノリティーですよね。だけど、お母さんが死ぬほど働いてるのに子どもはカップラーメンしか食べれない家庭がある現実のなかで、その子どもに戦争行かせて、一体どんな幸せが守れるの?」
 与党の政治家は、彼らは法案を誤解していると言うかもしれない。だが現政権は、生活や未来への不安という、国民の最大の関心事に関わる施策を後回しにして、精力の大半を安全保障法制に費やしている。そこまで優先すべき法案なのかについて、国民は納得のいく説明を受けていない。一部の政治家や官庁が、個人的信条や局部的利害のために、国民の声のみならず、法秩序さえ無視して暴走しているという懸念と反発が広がるのは当然だ。
 国会前の若者たちは、「革命」や「非日常」を夢見ているのではない。「平和」な「日常」が崩れていく不安を抱き、それに対し何もしてくれないばかりか、耳も貸そうとしない政権に、「勝手に決めるな」「民主主義って何だ」と怒りと悲嘆の声を上げているのだ。
 そこでの「戦争反対」「憲法守れ」は、「『平和』と『日常』を壊すな」という心情の表現だ。だからこそ、学生ばかりだった「68年」と違い、老若男女あらゆる層が抗議に参加している。そして国会前の光景は、国民の不安が表面化した「氷山の一角」に過ぎない。
 議員たちに問いたい。いつも黒塗りの車で移動し、地下鉄にすら乗らず、数キロ四方の数千人の中で議論し、業界団体と後援会から民情を聞く。そんな状態で、国民の不安がわかるのか。国内の「人間の安全保障」を疎(おろそ)かにして、何の安保法制なのか。いま国民の声に耳を傾けなければ、事態はさらに悪化する。


当たり前で平安な生活をすること、それ自体が脅かされていることを実感している若者たちと、彼らに共感する老若男女が先月30日に国会前に集まったのだ。彼ら(私も含めて)はまさに生活・皮膚感覚に基づいて行動し、個人として自分の考えを表現したのだ。また彼らは、米国の後方支援という名のもとに平和主義を捨てて戦争できる国にしようとしている政権に反対し、「国民舐めんな」という叫びで立憲デモクラシーを破壊し、解釈改憲という独裁へと突き進む政権に異を唱えているのだ。
ところで、文末の「国内の『人間の安全保障』を疎(おろそ)かにして、何の安保法制なのか。いま国民の声に耳を傾けなければ、事態はさらに悪化する」と予言めいたことを記しているが、小熊はどのような事態を想定しているのだろうか。

いずれにしろ来週は、日本の平和主義と立憲デモクラシーが生死を決する山場となるだろう。もちろん、来週でことが収束することは決してない。なぜなら30日に国会前に集った人々の怒りは、そんな一過性のものではないし来夏の参院選や次回の衆院選にまで維持されるだろうから。

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