定年退職の年、秋田県で開催された全国高等学校長協会の全国大会に出席したことがある。当時、学力調査では秋田県の小・中学校の成績が高かったのだが、研修会場で言葉を交わした秋田県の校長先生が「秋田では大学入試の結果が芳しくないので高校は評価されていないんです」と浮かない顔でつぶやいていたのを思い出した。
小・中学生の学力と大学入試の結果に相関関係はあるのだろうか。偏差値トップの東大に合格する学力は小・中学校における学力と相関関係はあるのだろうか。そんなことを考えていたら、こんな記事が目に止まった。
今やっている研究は「能力ってなに?」というテーマなのですが、先行研究によると、能力に実態はなく、選抜のシステムが能力感をつくるというのが有力な説の一つです。
(記事全文はこちら → https://www.tokyo-np.co.jp/article/313253/1)
つまり東大に合格するという学力に実態はなく、東大入試というシステムが学力があると思わせることになる。上手くできたシステムである。
だからこそ、東大法学部の優秀と言われる学生が霞ヶ関の官僚、特に財務省に集まるのだろう。そして優秀という能力感を持った彼らが、直間比率の見直しとしての消費税、昨年からのインボイス制度というしたたかな税制を構築したのだろう。『消費』税という巧妙な名称で、あたかも預かり税のような印象を与え、幼児から年寄りまで全国民から税金をむしり取る。消費税源は社会保障に使うと言いながら30パーセント弱しか使われず、法人税率は引き下げる。なんとも巧妙で壮大な社会実験である。
ちなみに私が留学していた英国では日本の消費税に相当する付加価値税率は約20パーセントだったが、食料品と書籍は無税だった。また税率が非常に高く、高負担・高福祉といわれる北欧では大学まで教育費は無料どころか、学生には生活費まで支給しているのだ。一方、地元のローカルペーパーの『不用品を譲ります、譲ってください』のコーナーでは、とうとう「◯◯高校の制服を無料でください」というメッセージを今年から見かけるようになった。脱税をしてもお咎めのない方々がいらっしゃる一方、高校の制服を買い与えることができない家庭があるという社会は間違っていると思いませんか? 勿論「そんな家庭は親の稼ぎが悪いのだ」という、小泉政権、竹中平蔵以来の自己責任論が跋扈しているのは承知していますが、そんな風潮を醸し出すことに知恵を貸していたのが財務省主計局の役人たちだったとしたら背筋が寒くなってきません?
0 件のコメント:
コメントを投稿